クライアントのマーケティング予算の見直しが顕著、と電通はその要因を語る。
電通は2017年12月期（2017年1月1日〜12月31日）の業績予想を修正し、収益が455億円、営業利益は150億円の減額になると発表した。
収益は前回発表予想が9785億円であったのに対し、今回の修正予想は9330億円。
営業利益は前回の1515億円から1365億円に減じた。その一方で純利益は若干増額し、866億円から868億円に。
同社は声明の中で、下方修正の要因は消費財メーカーなど大手クライアントを中心に「グローバルレベルでマーケティング予算を見直す動きが顕著」になったためと説明。これは特に「海外ビジネスでの売上総利益に影響を与えるだろう」とも述べている。
（文：デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集：水野龍哉）
トップ記事と新しいキャンペーン情報
速報メールを受け取る
.jpeg&h=268&w=401&q=100&v=20170226&c=1)
.jpeg&h=268&w=401&q=100&v=20170226&c=1)
大阪・関西万博の開幕まで1年弱。日本国内では依然、開催の是非について賛否両論が喧しい。それでも「参加は国や企業にとって大きな好機」 −− エデルマン・ジャパン社長がその理由を綴る。
改善の兆しはみられたものの、親会社の組織再編の影響によって、2023年は難しい舵取りを迫られたカラ（Carat）。不安定な状況に直面しつつも、成長を維持した。
持続可能性における広告の重要性について記した書籍の共著者マット・ボーン氏とセバスチャン・マンデン氏は2024年のアースデイに先立ち、立ち止まっている場合ではないと警告する。
