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米国、中国企業11社を禁輸対象に追加
米国商務省は20日、中国企業11社を輸出禁止の制裁対象に加えた。ウイグル族やムスリム系少数民族の強制労働や生体認証データの収集・分析など、人権侵害に加担したことを理由に挙げている。制裁対象となった企業の中には、アップルやアマゾン、マイクロソフトのサプライヤーでもある欧菲光集団（O-Film Tech）や、ラルフ ローレンやトミー ヒルフィガーに衣服を供給する昌吉溢達紡織（Changji Esquel Textile）などが含まれる。米国政府は5月にも、中国の政府機関、企業、大学など33機関を輸出禁止対象に追加している。
コロナ禍にクリック詐欺が大幅増
5～6月のコロナ禍に、モバイルのクリック詐欺が62％も増加したことが、クリックシーズ（ClickCease）の調査で明らかになった。同調査は世界78カ国、18億クリックを対象に実施したもの。モバイルクリック詐欺の8割はアンドロイド端末によるものだが、iOS端末からのものも増加しているという。
「景気の停滞から回復していこうという中で、掲載広告は小売業や不動産業などあらゆる業種で非常に重要」と、イラン・ミスラウィンCMOは語る。「しかし不正クリックによって、かなりの額の検索広告費を無駄に支払わされています。今は不正の大部分を、モバイル端末からの不正クリックが占めています」
WHO、ヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズと5月に契約
世界保健機関（WHO）が5月に、WPP傘下のヒル・アンド・ノウルトン・ストラテジーズ（H+K）と契約を締結していたことが分かった。人々の認知度と意識を高めるための基盤となる調査や、WHOのガイダンスが確実に実行されるメッセージ戦略が目的だと、WHOのスポークスパーソンは語る。命を救う情報や科学的な情報に、情報へのアクセスが難しい社会的弱者も平等にアクセスできるようにすることを目指す。
契約締結の時期は、トランプ米大統領がWHOについて「中国寄り」だと批判し、脱退を表明した直後。WHOに対する否定的な報道も目立っていた。だがH+Kは、これらの批判に「毎回反応したくなる誘惑はあるだろうが、しっかり考え抜かれた健全で思慮深いアプローチこそが、状況悪化のリスクを軽減できる」と述べている。
Airbnb、オリンピック精神を体験するフェスティバルをオンライン開催
東京2020大会の開会式が予定されていた24日から5日間、エアビーアンドビーは国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会と共に、オリンピック・パラリンピックの精神を体験できる「サマーフェスティバル」をオンラインで開催する。大坂なおみ選手（テニス）、八村塁選手（バスケットボール）など100名以上のオリンピアン・パラリンピアンが、呼吸法やトレーニング法、メンタル講座などのオンライン体験を主催する。予約収益はアスリートを含む体験ホストの、収入機会となる。
（文：田崎亮子）
