Ryoko Tasaki
2022年10月07日

世界マーケティング短信: デジタル広告の環境負荷

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

世界マーケティング短信: デジタル広告の環境負荷

※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。

ワイデン+ケネディ共同創立者、ダン・ワイデン氏死去

ダン・ワイデン氏(Getty Images)


ワイデン+ケネディ(W+K)の共同創立者であるダン・ワイデン氏が9月30日、77歳で死去した。同氏は1982年、デイビッド・ケネディ氏と共に同社を立ち上げ、ナイキの世界的に有名なキャンペーン「Just Do It」を手掛けた。ケネディ氏は昨年10月に死去している。

ティーズ、デジタル広告の環境負荷削減で提携

ティーズ(Teads)は、広告キャンペーンによる温室効果ガス排出削減のため、デジタル広告の環境負荷を測定する第三者機関「インパクトプラス(Impact+)」と提携した。ホスティングや配信、ユーザーが端末で広告を表示する際に必要なエネルギー量を測定し、広告主企業やエージェンシーがメディアパフォーマンスを下げることなくカーボンフットプリントを最小化するための支援を行う。現時点ではオムニコム・メディア・グループ(OMG)ならびに同社の顧客にサービスを提供している。

ティーズの事業開発担当バイスプレジデント、エマニュエル・フィッシュマイスター氏は「私たちの目標は排出量の削減と最適化であり、排出量をよりよく理解することは第一歩に過ぎません」とコメント。「サステナブルなメディアプラットフォームとして、メディア業界が将来に備える一助になれればと考えています」。デジタルメディアが環境に与える影響の大きさは、最近注目を集めている。もしインターネットが国だとしたら世界第7位の炭素排出国に相当するという。

誰もが取り残されないイベント 電通がガイドラインを作成

電通と電通ライブはDE&I(多様性、公平性、包摂性)を推進するプロジェクトにおいて、ユニバーサルデザイン(UD)の視点を反映した「みんなのイベント・ガイドライン」を、電通ダイバーシティ・ラボとUDジャパンの協力を得て作成した。これまで国籍や年齢、性別、障害の有無に関係なく多様な人が参加する大型イベントを企画・運営してきた知見や、参加者の体験をもとに、さまざまな障壁やその解決法を体系的にまとめた。イベントのUD対応を促進していくため、ガイドラインは一般公開されている。

APAC地域で信頼度が高いのはD2Cサイト リプライズ調べ

D2Cブランドと直接エンゲージし、そのサイトから購入することを好む消費者は、信頼性の高さや商品バラエティの豊富さを主な理由に挙げていることが、リプライズ・コマース(Reprise Commerce)がアジア太平洋地域で実施した消費行動調査で明らかになった。またブランドのECサイトで買い物をする際には、価格にそれほど敏感に反応しない傾向もあるという。

一方、マーケットプレイス型のECサイトを好む消費者は、価格の安さ(58%)、セールやプロモーション(35%)を理由に選んでいる。人気の高い特典はポイントサービス(55%)と優先配送(41%)だった。

死者が語る、不測の事態に備える大切さ

ニュージーランドは生命保険の加入率が低く、同国の生命保険会社「パートナーズライフ(Partners Life)」にとっての課題は、不測の事態はいつでも起こり得るという事実を広く意識づけることだった。

そこで同社がタッグを組んだのが、殺人ミステリードラマ「ブロークンウッド・ミステリーズ(Brokenwood Mysteries)」だ。各エピソードのエンドクレジットの前に、ドラマ内で殺害された登場人物が蘇り、自身の突然の死について語り出す。企画・制作はスペシャル・ニュージーランド(Special New Zealand)。

(文:田崎亮子)

提供:
Campaign Japan

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