電通が発表した「2017年 日本の広告費」によると、2017年1～12月の日本の総広告費は約6.4兆円（前年比101.6%）であった。
ゆるやかな景気拡大により、総広告費は6年連続でのプラス成長となった。経済協力開発機構（OECD）が昨年11月に発表した経済見通しでは、日本の2017年の実質成長率は1.5%で、18年と19年はそれぞれ1.0%の成長が予想されている。
広告費全体を押し上げたのはインターネット広告費（1兆5094億円、前年比115.2%）。特にモバイルでの運用型広告や動画広告が大きく伸び、4年連続の二桁成長となった。インターネット広告費は全体の23.6%を占める。
一方で、マスコミ四媒体の広告費は2.3%減で、テレビ（前年比99.1%）、新聞（同94.8%）、雑誌（同91.0%）。ラジオ広告費のみが0.4％増で、2年連続のプラス成長を遂げた。プロモーションメディア広告費も1.5％減となった。
業種別に見ると、最も減少したのは家電・AV機器（同88.6%）。しかし自動車や不動産・住宅など、全21業種中6業種の広告費が増加した。
（文：デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集：田崎亮子）
