David Blecken
2018年2月23日

運用型広告と動画広告が広告費全体を押し上げる 電通「2017年日本の広告費」

インターネット広告が、広告費全体の4分の1に迫りつつある。

運用型広告と動画広告が広告費全体を押し上げる 電通「2017年日本の広告費」

電通が発表した「2017年 日本の広告費」によると、2017年1~12月の日本の総広告費は約6.4兆円(前年比101.6%)であった。

ゆるやかな景気拡大により、総広告費は6年連続でのプラス成長となった。経済協力開発機構(OECD)が昨年11月に発表した経済見通しでは、日本の2017年の実質成長率は1.5%で、18年と19年はそれぞれ1.0%の成長が予想されている。

広告費全体を押し上げたのはインターネット広告費(1兆5094億円、前年比115.2%)。特にモバイルでの運用型広告や動画広告が大きく伸び、4年連続の二桁成長となった。インターネット広告費は全体の23.6%を占める。

一方で、マスコミ四媒体の広告費は2.3%減で、テレビ(前年比99.1%)、新聞(同94.8%)、雑誌(同91.0%)。ラジオ広告費のみが0.4%増で、2年連続のプラス成長を遂げた。プロモーションメディア広告費も1.5%減となった。

業種別に見ると、最も減少したのは家電・AV機器(同88.6%)。しかし自動車や不動産・住宅など、全21業種中6業種の広告費が増加した。

(文:デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集:田崎亮子)

提供:
Campaign Japan

関連する記事

併せて読みたい

2022年9月23日

次のCMOは、チーフ・ミュージック・オフィサー?

最高音楽責任者が経営に参画するケースが増えている。ブランドがサウンドの戦略的重要性に気づき、投資に乗り出すという、最近の広範なトレンドを象徴しているのだろうか?

2022年9月23日

セマフォーが進めるデジタルニュースの「抜本改革」とは

グローバルニュースパブリッシャー、セマフォー(Semafor)でCEOを務めるジャスティン・スミス氏と、エグゼクティブエディターのジーナ・チュア氏が、報道の「再考」について語った。

2022年9月23日

「パタゴニア株譲渡」は、究極のブランドパーパスか?

先週、米アウトドア用品大手パタゴニアの創業者イボン・シュイナード氏が、同社の全株式を環境団体などに寄付したことを明らかにした。この大胆な決断は、他企業にとって社会貢献の手本となるのか。コミュニケーションの専門家たちに聞いた。

2022年9月23日

世界マーケティング短信:ショート動画の収益化、PRの気候変動への責任

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。