1. 今こそ広告界のセクハラ被害を報道すべし
ハリウッドのプロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラ騒動が明らかとなり、「#Me Too」ムーブメントが話題になる中、女性の権利擁護者として知られる米国のコミュニケーションコンサルタント、シンディー・ギャロップ氏が女性たち（と男性の証人たち）に過去のハラスメント体験を同氏に告発するよう呼びかけている。ハラスメント被害を受けた女性たちをジャーナリストに引き合わせ、そのストーリーを公表するという取り組みだが、世間に公にされたくないという人々も同氏を信頼して打ち明けるよう求めている。同氏は以前、Campaignのコラムニストを務めていた。
2. 動画配信サービスは主流メディア?
調査会社ニールセンは、今後はネットフリックスでの番組視聴者のデータも測定していくと発表した。ストリーミングサービス上の番組の視聴率やリーチ数、フリークエンシー、セグメンテーションなどを通常のテレビ番組同様、データ化する。ニールセンはネットフリックスを手始めに、来年はアマゾンプライムやHulu（フールー）にも対象を広げる予定だ。
3. 「責任ある」テレビ広告
テレビコマーシャルが購買行動にどれほどの影響を及ぼしているか測定するのは、これまで事実上不可能だった。だが米国で、ハッシュ値を使った「Thor（ソー）」という新たなプロジェクトが進んでいる。詳細はまだ明らかではないが、遂にテレビ業界も精緻なデータ検証を導入し、広告主に提供していくことになりそうだ。その意図を簡単に述べるなら、広告主はテレビCMが放映された後、何人の人々が商品を購入したかに基づいて広告料を支払うようにするというもの。テレビ業界へのプレッシャーが、大きなイノベーションを成し遂げつつある。
4. スナップチャットが「筋書きあるエンタテインメント」を提供
ティーンエイジャーの間で抜群の人気を誇るスナップチャットは、NBCユニバーサルとコンテンツを共同開発していく契約を交わした。スナップチャットはプロが制作したショーの提供を次のモバイル戦略のステージと見ており、メディアのコングロマリット、NBCとロサンジェルスにデジタルコンテンツ用のスタジオを建設する予定。なお、全てのコンテンツは縦型動画のフォーマットで制作・提供される。
5. 米国ブランドの衰え
数週間ほど前にCampaignは、ジェイ・ウォルター・トンプソン（JWT）の調査結果から、日本の消費者は依然米国ブランドに好感を抱いていると報じた。しかし米シンクタンク、ピュー研究所が今週発表した調査結果では、米国を肯定的に捉えている日本人は57％で、昨年の同調査の72％から大きく数値を下げた。また、トランプ大統領が世界に対して「正しいことをしている」と答えた人は24％で、オバマ前大統領時代の78％とほぼ真逆の結果となった。
（文：デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集：水野龍哉）
