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ツイッター、定額配信サービスを開発中
ツイッター社がサブスクリプション（定額配信）サービスを開発していることが、同社の採用サイトで明らかになった。新チームのコードネームは「グリフォン」で、同社にとって初となる事業基盤を世界各地のチームメイトと協力しながら構築していくエンジニアを、ニューヨークで募集する。
収益の大部分を広告に依存してきた同社が「収入源を多様化し、新しいプロダクトやサービスを作ることはプラスに作用するのでは」と、ピュブリシス・メディアのアンドリュー・ジュード・ラジャナサン氏はコメント。またニューヨーク大学スターン経営大学院のスコット・ギャロウェイ教授はポッドキャスト内で、ソーシャルメディアのボイコットについて触れながら、このように語っていた。「ツイッターが他のソーシャルメディアプラットフォームとは異なることを明確に打ち出せなければ、ボイコットの影響をまともに受けることとなります。同社は独占企業ではなく、複占企業ですらありません」
TikTok、香港から撤退
国家安全維持法の施行を受け、ティックトック（TikTok）が数日以内に香港での運営から撤退するとロイターが報じた。フェイスブック、グーグル、ツイッターなどのソーシャルメディアは既に、香港当局の要請によるデータ提供を停止している。
中国企業バイトダンスが運営するティックトックは、元ディズニーのケビン・メイヤー氏がCEOを務めており、ユーザーのデータを中国に保管していないことを強調している。同社が中国国内で提供する類似するアプリ「抖音（ドウイン）」を、香港に導入する計画は現在のところ無いという。
フェイスブック広告ボイコット、広告主の視点
差別的なコンテンツの拡散に十分な対策を講じなかったとして、フェイスブックへの広告掲載を広告主がボイコットし始めたのが、6月末のこと。以来、この#StopHateForProfit運動に広告主が続々と賛同し、7月6日時点では900社以上を数える。
賛同企業がどのような公式発表をしているかをCampaign UKでまとめたところ、7月末まで、あるいは約30日間の広告停止を明示している企業が目立つ。だが「フェイスブックの対応次第」（リーバイス）、「我々の基準を満たし、安全であると確信できるまで掲載停止を続ける」（ダノン）、「この期間に自社の広告ポリシーを見直す」（コカ・コーラ）といった声も。またケロッグは、キャンペーン以外にも独自の取り組み方を決める必要があると述べた。各社のコメントについてはこちらから。
読書の夏、オンラインでフェア開催
Eメールマーケティング会社「メールチンプ（MailChimp）」がストリーミングプラットフォーム上で、バーチャルのブックフェスティバル「By the Books: A Collection of Rising Voices」を開催した。本棚を模したデザインのサイトでは、作家がキュレーションした書籍やエッセイ、ポッドキャスト、ドキュメンタリー動画などを楽しむことができる。
同社は2015年から、ディケーター・ブック・フェスティバル（Decatur Book Festival）と提携し、夏に「Read This Summer」プログラムを開催してきた。だが今年はブックフェスティバルが実施されないことを知り、「本の発売が延期された作家や、不確実性に直面している出版業界を、プロモートする新しい方法を見つけなければならないと考えました」と、メールチンプのプログラムディレクター、サリタ・アラミ氏は語る。「By The Bookは、ブックフェスティバルをオンラインで体験し、新たな議題をキュレーションし、新たな執筆依頼を生み出し、そして共有したいストーリーへの参加の場を提供しようという試みです」
ピュブリシスのサドーンCEO「戦いは始まったばかり」
ピュブリシス・グループのアーサー・サドーンCEO兼会長は、全社員に宛てたビデオメッセージを3月から毎週日曜に配信してきた。7月5日の動画で、今週からソーシャルディスタンスを保ちながら職場に戻り、クライアントにも会うため、「日曜配信の動画はこれが最後」と述べた。
動画内で同氏はまず、コロナ禍でも業務をフリーランスや外部機関への外注によってではなく、社内リソースをうまく配分してグループを守ったことを称賛。また黒人差別への抗議活動が活発化したことを受けてスタッフが人種差別への対策を考え出したことにも触れ、「米国で起こった恐ろしい出来事の後、あなたたちは我々のダイバーシティ＆インクルージョンのアジェンダを多くの国々で加速させ、人種差別や不平等の是正に向けた施策を力強く実施しました」。
しかし「戦いは始まったばかり」とも語る。「ウイルスと共存しなくてはなりませんし、経済はすぐには回復しません。クライアントからのプレッシャーも増すでしょう。しかしこれらの課題に立ち向かう我々の組織やプロダクト、チームは以前にも増して強力であることに自信を持つべきです」
（文：田崎亮子）
