Ryoko Tasaki
2022年10月21日

世界マーケティング短信:五輪汚職でADK HD社長が辞任

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

ADKの代表取締役社長に就任した大山俊哉氏(左)と、植野伸一氏
ADKの代表取締役社長に就任した大山俊哉氏(左)と、植野伸一氏

ADK HD、逮捕の植野氏が社長を辞任 後任は大山俊哉氏

ADKホールディングスの植野伸一氏と同社の元役員等2名が19日、東京五輪をめぐる贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。植野氏は代表取締役社長を辞任し、後任に大山俊哉氏が20日付で就任した。

大山氏は1984年に電通に入社後、執行役員や電通デジタルの代表取締役CEOを経て、2019年1月にADKホールディングスの執行役員グループCDOに就任。2020年1月にADKマーケティング・ソリューションズ 取締役 社長補佐・デジタルビジネス統括、2022年1月に同社代表取締役社長ならびにADKホールディングスの執行役員 社長補佐 グループCDOを歴任した。

大会組織委員会元理事の高橋治之氏も、ADKやぬいぐるみメーカー「サン・アロー」などから5,000万円以上の賄賂を受け取った疑いで、4回目の逮捕となった。9月末には大広の執行役員である谷口義一氏が逮捕され、今月18日に東京地方検察庁から起訴されている。

Q3も好調なピュブリシスとオムニコム、業績予測を上方修正

ピュブリシス・グループの第3四半期の業績発表によると、今期のオーガニック成長率は10.3%増(前年同期比)で、通期の業績予想を8.5%増へと上方修正した。特にデジタルコンサルティングを専門とするピュブリシス・サピエント(同18.1%増)や、データマーケティング会社のイプシロン(同13.9%)が成長を牽引した。地域別にみると、北米(同11.0%増)、欧州(同11.1%増)、中南米(同19.4%増)が特に好調で、アジア太平洋(同4.1%増)、中東・アフリカ(同1.9%増)とすべての地域で成長した。

第4四半期については「マクロ経済的な不確実性は間近に迫っており、慎重にならざるを得ない」と同グループのアーサー・サドゥーンCEOはCampaignのインタビューで語った。「しかし2022年までにみられた堅調な推移は、年末まで続くと考えています」。

オムニコムの第3四半期の業績もオーガニック成長率が7.5%と好調で、業績予測を8.0~8.5%増へと上方修正した。国・地域別では米国(同7.6%増)、米国を除く北米(同7.7%増)、英国(同11.5%増)、欧州(同6.0%増)、アジア太平洋(同4.4%増)、中南米(同13.1%増)、中東・アフリカ(同12.2%増)。

生活費の高騰がサステナブルな暮らしを妨げる カンター調べ

消費者の持続可能な暮らしに対する態度を調べたカンター(Kantar)のレポート「サステナビリティー・セクター・インデックス2022」によると、アジア太平洋地域の消費者の66%が、環境や社会のためにより良い製品は高額だと考えている。そして67%(日本は55%)が、地球や環境のためにもっと気を配った生活を送りたいものの、生活費の高騰がそれを妨げていると感じている。

環境負荷をオフセット(相殺)するブランドを積極的に探すと回答した人は、経済的に「不自由がない」層だと65%に上るのに対し、「苦しい」層では40%に落ち込んだ。グローバル全体では、回答者の61%が「環境/倫理面での利点を説明する明確な認証が、購入に影響を与える」と述べている。

もしもZ世代が、60年代のような旅をしたら

18~35歳を対象とした若者向けのバスツアーを企画するコンチキ(Contiki)が、60周年を記念しチャレンジ企画の動画を公開した。登場するのはZ世代のインフルエンサーであるミリー・フォード氏で、1962年当時の装備でツアーに参加する。紙の地図や目覚まし時計に悪戦苦闘し、8ミリカメラやポラロイド写真に旅の様子を記録する。絵はがきを送ったのも初めてだという。

だが「人と出会うのに、テクノロジーは必要なかった」とフォード氏。「本当に素晴らしい友達を10人ほど作り、私の人生の中で最高な体験の一つでした」。

(文:田崎亮子)
 

提供:
Campaign Japan

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