David Blecken
2019年6月14日

世界マーケティング短信:PR業界の評価

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

写真提供:Shutterstock
写真提供:Shutterstock

※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。

PRエージェンシーは、自己評価ほどは進歩していない

アジア太平洋地域のマーケティングおよびコミュニケーション担当の幹部110名を対象にCampaignとイプソスが実施した調査によると、PRエージェンシーはあらゆるエージェンシーの中で、クライアントから最も信頼されていることが分かった。クライアント企業の72%がPRエージェンシーを信頼していると回答しており、これは広告のエージェンシー(52%)よりも高い。だがPRエージェンシーの進化の度合いについては、PRに携わる人々が自認するほどではないようだ。「PRエージェンシーが他エージェンシーより速いペースで進化している」と考えている割合はPRエージェンシー側が54%だったが、クライアント側はわずか19%。また「PRエージェンシーが提供するサービスが広範だと考えている」という回答者も、PRエージェンシー側は8割、対するクライアント側は54%であった。つまり、今日のマーケティングコミュニケーションのエコシステムの中でPR業界が提供できるものは多いが、自意識過剰にならないよう注意すべきだということだ。詳しい調査結果はこちらから。

今年のトップブランドは…?

Campaignがニールセンと共同で毎年行う消費者意識調査「トップ1000ブランド」で、アジアで最も人気のあるブランドにサムスン電子(韓国)が8年連続で選ばれた。この結果には多少見飽きた感も否めないが、マスへのアピールや、広範囲にわたる商品カテゴリーは他社の追随を許さない。画面二つ折りスマホ「Galaxy Fold」の不具合が来年のランキングにどのように影響するか、成り行きを見守っていこう。アップル、パナソニック、ソニー、ネスレ(順に2~5位)も昨年と順位を変えることなく、トップ5入りした。ナイキは7位に浮上した一方、グーグルは9位に沈んだ。

一方で、カンターのブランド価値ランキング「ブランドZ」では、アマゾンがアップルとグーグルを抜いて首位に。そのブランド価値は前年比52%増となった。

テック大手の頭痛の種は、ヘイトスピーチやディープフェイク

グーグルのサンダー・ピチャイCEOは今週アクシオス(Axios)の取材に対し、ユーチューブについて「我々はまだ満足のいくところまで来ていない」と認めた。ユーチューブは「ヘイトスピーチだと推察できるコンテンツについて、もっと良いフレームワークを構築する」必要があるというのだ。

一方、マーク・ザッカーバーグ氏のディープフェイク動画が、インスタグラムで公開された。このような動画の登場は、時間の問題だっただろう。動画内でザッカーバーグ氏は、フェイスブックユーザーから盗んだデータの悪用について語っているように見える。インスタグラムはこの動画を削除しないことを決定したが、同社のこのような判断が「誤った情報を拡散させている」と批判を呼んでいる。

モバイルに年間30日分以上を費やしている可能性も

ゼニスが発表したメディア消費予測によると、人々はここ1年間で800時間、つまり33日分もモバイルの画面を見ていたことになるそうだ。2021年には930時間にまで増加する見込み。1日当たりのメディア消費は平均8時間にまで増えているとのことだ。

一方で、デジタルミニマリズムの動きも広がっている。疲労を感じたり、SNSやネット閲覧に費やす時間が価値があるのか疑問を持った人々が、本当に必要な利用のみにそぎ落とすムーブメントのことだ。SNSプラットフォームがこの動きに懸念を示しているようには見えないが、懸念すべき問題かもしれない。

(文:デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集:田崎亮子)

提供:
Campaign Japan

関連する記事

併せて読みたい

2 日前

日本のマッキャン・ワールドグループに新CEO

新たなCEOに就くのはジー・ワトソン氏。これまでの役職も引き続き兼務する。

2 日前

世界マーケティング短信:プラットフォーム大手の増収、広告が牽引

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

2 日前

コカ・コーラ、マーケティング投資を対前年比で倍増

飲料大手のコカ・コーラでは、2020年に大きく削減したマーケティング投資が順調に回復してきている。投下した費用に対する質の向上とターゲティング重視の方針により、東京オリンピックでのプロモーション計画は縮小されたが、顧客へのダイレクト販売(D2C)は成長が続いている。

2 日前

VISA、7年ぶりのブランド刷新は何を意味するのか

ワイデンアンドケネディが手がけた新たなアイデンティティ「Meet VISA」は、クレジットカードから出発したVISAブランドの進化を示し、より広範な金融サービスプラットフォームとしての地位を目指す同社の姿勢を伝えている。