改革を進める電通、執行役員人事を発表

電通は、執行役員が12月31日をもって全員任期満了となるため、社長補佐2名を含む35名の役員を2018年1月1日付で選任した。社長補佐に就任する髙田佳夫氏と望月渡氏は、労働環境改革や事業構造変革などの遂行を補佐していく。

11月29日に発表した声明によると、改革の十全な遂行のために「執行役員における一連の業務分掌の見直し」を行ったとのことだ。

新任の執行役員の中には、三井住友信託銀行顧問で元総務事務次官の桜井俊氏の名も。声明によると、桜井氏を社外から選任したのは、法令遵守の徹底など「内部統制機能全般の強化」のためだという。他には、クリエイティブ部門初の女性リーダーを務めた大内智重子氏も執行役員に就任する。

一方で退任する役員は、中本祥一氏（副社長執行役員）、海外事業を担当し電通イージス・ネットワークとの関係管理において重要な役割を果たした佐野弘明氏（常務執行役員）、昨年発足したデジタルマーケティング専門会社「電通デジタル」の代表取締役CEOを務めた大山俊哉氏氏（執行役員）など。

電通デジタルのトップは、今年1月に榑谷典洋氏が代表取締役CEOに、3月には鈴木禎久氏が代表取締役社長COOに就任している。

（文：デイビッド・ブレッケン　翻訳・編集：田崎亮子）