Ryoko Tasaki
2023年2月10日

世界マーケティング短信:会話型AIの競争が本格化

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

世界マーケティング短信:会話型AIの競争が本格化

※記事内のリンクは、英語サイトも含みます。

チャットGPTに対抗し、グーグルも会話型AIを一部公開

オープンAI(OpenAI)が昨年11月に「チャットGPT(ChatGPT)」を公開し、大きな話題となっていた。そしてオープンAIに2019年から巨額を出資してきたマイクロソフトが、このたび自社の検索エンジン「Bing」やブラウザ「Edge」に、オープンAIの大規模言語モデルやマイクロソフトのプロメテウス(Prometheus)モデルを組み込むことを発表した。

チャットGPTに対抗するように、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは6日、実験的なAI(人工知能)会話型サービス「バード(Bard)」を一部のユーザーでテストした後に一般公開するとブログで発表。AIをめぐる競争が本格化しそうだ。

4四半期の広告事業 グーグルは苦戦、アマゾンは着実に成長

成長を続けていたグーグルの広告事業が、第4四半期に減少に転じたことが決算報告で明らかになった。ユーチューブ広告は79.6億米ドル(前年同期比8%減)、グーグルが他のサイトに表示する広告は84.7億米ドル(同9%減)、売上の大部分を占める検索広告等は比較的好調ではあるものの426.0億米ドル(同2%減)で、広告事業全体では590.4億米ドル(同4%減)。広告事業は同社の売上高の78%を占めており、親会社であるアルファベット社の純利益は前年同期比33.9%減の136.2億米ドルという結果になった。

一方でアマゾンは、広告事業の売上高が115.5億米ドル(同19%増)と大きく伸びた。同社の売上全体に占める広告事業の割合はまだ小さく、その大部分はEコマース事業に関連したものだが、サブスクリプションサービスは91.9億米ドル(同13%増)を上回り、着実に成長を続けている。主力事業であるオンラインストアの売上高は645.3億米ドル(同2%減)だった。

東京五輪の入札談合事件で電通元幹部ら4人逮捕

東京五輪2020大会の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は4人を逮捕し、家宅捜索を行った。逮捕されたのは森泰夫氏(大会運営局元次長)、逸見晃治氏(電通元スポーツ局長補)、鎌田義次氏(セレスポ専務)、藤野昌彦氏(フジクリエイティブコーポレーション専務)。テスト大会の計画立案業務56件のうち26件で談合が行われ、電通など9社と1共同事業体が総額約5.3億円で落札した。

2月1日には、大会組織員会元理事の高橋治之氏に賄賂を提供したとしてAOKIホールディングス側の第2回公判が開かれた。検察側は元会長の青木拡憲氏に懲役2年6カ月、元副会長の青木宝久氏に懲役1年6カ月、元専務執行役員の上田雄久氏に懲役1年を求刑。判決は4月21日に言い渡される。

大気汚染物質から鉛筆を作成 

大気汚染が深刻なインド第3の都市・ベンガルールの学校にきれいな空気を提供するプロジェクトを、GSKの点鼻薬ブランド「オトリビン(Otrivin)」が実施している。世界保健機構(WHO)によると世界の子どもの93%、特にインドの子どもの98%が、汚染された空気を吸って暮らしているという。

そこでベンガルールで最も空気の質が悪い3つの学校で、22台の空気清浄機を教室に設置し、汚染物質の74%を除去した。そして、この物質とグラファイトを鉛筆に加工し、対象校の児童に配布した他、活動の資金調達と認知度向上のために一般にも販売された。企画はワンダーマン トンプソン。

(文:田崎亮子)

提供:
Campaign Japan

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