M&Aは減少傾向に：COMVergence調査

調査会社COMvergence（コムヴァージェンス）が発表した「Global Marcom Agency Acquisitions Benchmarking Study 2024」によると、マーコム業界のM&A件数が減少傾向にあることがわかった。同社はデジタルとデータ、クリエイティブ、メディア業界で、2016年から24年の間に成立したM＆A（50%未満の株式取得は対象外）案件を調査・分析した。

昨年は2023年の予測通り、景気が減速し、M＆A件数はわずかに52件。2016年の127件、2017年の110件と比較すると大幅な減少となった。コロナ禍後、マーコム業界のM&Aは大きく回復。しかしその勢いが完全に止まったことを示す。

件数・価値のトップ企業

M＆A件数でトップだったのはスタグウェル（Stagwell）で、10件。持株会社の規模は同業他社に比べ小さいものの、今年もADK GLOBALを買収するなど、積極的にM&A戦略を展開。昨年は独ユニセプタ社（Unicepta、デジタルインテリジェンス）やブラジルのプロス社（Pros、デジタルPR・ブランドマーケティングコンサルティング）を買収するなど、専門性と地域性を考慮し、比較的規模の小さな高成長企業に焦点を当てたのが特徴だ。これらの買収で同社の売上高は1億4100万ドル増となった。

M＆Aの売上効率性でトップを行くのはアクセンチュアだ。昨年は米ナビサイト（クラウドコンサルティング）やロジック（リテールテック）などを買収。強みであるデジタル変革（DX）の分野をさらに強化した。

昨今、マネジメントコンサルティング会社はマーコム業界への参入を加速させている。アクセンチュアもデジタルやデータ、クリエイティブ、メディアといった能力を併せ持つ統合サービスの提供を目指し、この流れに遅れまいと奮闘。アクセンチュアをはじめデロイトやPwC、キャップジェミニ（Capgemini）、マッキンゼーといったコンサルティング会社は、2016年以降におけるマーコム業界のM&A案件のほぼ4分の1を占める。

大手エージェンシーはM&Aに慎重

電通はこの約10年間で、111件のM＆Aを実行。しかし昨年は経営統合とメディア分野に注力したため、買収は日本のミツエーリンクス（UI・UXデザイン）、1件のみだった。同様の傾向は他の主要エージェンシーの持株会社でも見られる。昨年は他社の買収や新しいサービスの獲得より、経営合理化に専念する傾向が見られた。

他にはアクセンチュアがイマジネア（Imaginea、クラウドネイティブプロダクト）、オムニコムがアレテアンズ（Areteans、デジタル変革）、IPGがキンネクト（Kinnect、デジタルクリエイティブ）をそれぞれ買収。DX・CXの向上を目指す。買収の対象となったのはほとんどの場合、インド国内で事業を展開し、従業員数が200人未満の企業だ。

アクセンチュアやIPG、ピュブリシスが実行したM＆Aで共通するのはECへの注力だ。報告書によると、EC分野のM＆A件数は2021年から加速し、22年と23年には過去最多の人材を雇用。2021年以前の水準を大幅に上回った。 

ピュブリシス・グループは米マーズ・ユナイテッド・コマースを買収し、従業員が1,000人以上増加。WPPは3件のM＆Aで870人が加わった。オムニコムも2023年、米フライウィール・デジタル（従業員2570人）を買収し、EC分野に進出。アクセンチュアも5社のEC企業を買収、従業員は合わせて940人増加した。