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フェイクニュースと向き合うフェイスブック
アジア太平洋地域で6億4100万人ものデイリーアクティブユーザーを抱えるフェイスブックが、新型コロナウイルスをめぐる誤情報や偽情報を削除している。フェイスブックはこれまで、政治広告のファクトチェック（真偽の検証）をしないといった方針が批判されてきた。だが新型コロナウイルスに関しては、「身体に危害を与える原因となる可能性がある情報」に限って削除し、その他の誤情報については表示を減らす。また、日本や香港、台湾、シンガポールなどのユーザーがフェイスブックで新型ウイルス関連の情報を検索したり、インスタグラムで関連するハッシュタグをクリックした場合に、信頼できる情報源へのリンクを表示する機能も追加した。
他にも同社は、新型ウイルス関連の誤情報にプラットフォーム全体で取り組むため、パートナー企業と連携しながらファクトチェックを進めている。例えば、パートナー企業の一つであるAFPファクトチェック社は、機械学習と人間の目によってファクトチェックを行っているが、すべての誤情報に対処できているわけではない。そもそも、疑わしい情報が出始める時期は「それを裏付ける証拠も、検証する方法もまだ無いものです」と、同社のレイチェル・ブランディ氏は語る。このため同社やフェイスブック社は、ユーザーのニュースリテラシーの向上にも努めている。こちらのサイトには「見出しに懐疑的になる」「リンクに注目する」「情報源を調べる」などといった、誤情報を見極めるためのヒントが列挙されている。
データで見る 中国消費者の行動変化
中国では新型コロナウイルスが、消費行動に大きな影響を及ぼしている。このことを象徴するデータをいくつかご紹介する。
【271％】 中国で春節（旧正月）期間中にヨガを検索した件数（前年同時期比）
【600％】 春節期間中の、カルフールの野菜配達サービスの利用者数（前年同時期比）
【-23％】 スポーツコンテンツの視聴率。大型のイベントが相次いでキャンセルされたことを受けて（前年同時期比）
【145％】 免疫強化に関する商品の検索件数（前年同時期比）
【-57％】 スキンケアに関する情報の検索件数（前年同時期比）
情報の錯綜こそが深刻な被害
シンガポールに拠点を置く遠隔医療のプラットフォーム「MyDoc」が、新型コロナウイルスをテーマとしたソーシャルメディアキャンペーンを展開している。「恐怖心は、あらゆるウイルスよりも早く拡散する。恐怖を、脳に感染させないで」と特設サイトに記されているように、ハッシュタグ「#CureYourFear」とともに投稿された画像は、人々が落ち着きを取り戻し、冷静に対処することを呼び掛けている。国内で感染者が増え続ける日本でも、さまざまな情報が飛び交い、人々の不安は募る一方だ。同キャンペーンからいくつか、キャッチフレーズをご紹介する。
「コロナウイルスは肺を攻撃するよりも前に、心に侵入する」
「コロナウイルスよりも早く拡散するものがある。フォビア（恐怖症）というウイルスだ」
「コロナウイルスの震源地は、もはや武漢ではない。耳と耳の間（＝頭の中）に移ったのだ」
「音声」で購買の意思決定をする消費者が増加中
音声はまだ比較的新しいプラットフォームではあるが、米国でDTC（インターネット直販）大手50社を利用する1,100名を対象に実施したノスト社らの調査で、4分の1が音声によって購買意思を決定していることが明らかになった。購買の決定打となるのはレビュー（76％）、割引（70％）、写真（61％）。他の購買者がソーシャルメディアに投稿した内容を含むような、ソーシャルプルーフ（社会的証明）のあるサイトから買いたいと回答したのは63％であった。
若者が重視するのは「信じられる」リアル
TikTokがユーザーを対象に実施した調査で、スマートフォンネイティブ世代が大切にする価値観が明らかになった。同調査がキーワードとして挙げているのが、「“信じられる”リアル」。調査対象者の87％が、「自分自身の体験や信じられる人の体験だけがリアル」と回答した。また、動画を加工し投稿するのは、「いいね」やコメントを集めて他人に認めてもらいたいという動機よりも、動画加工や投稿企画を楽しみたいという「純粋な動機」が優位に立つことも特徴的だという。
（文：田崎亮子）
