この調査は3月中旬に始まり、今回が第6回目（前回の調査結果はこちらから）。対象となったのは日本を含む世界18カ国、計約1万2000人（各国500〜1000人）。
調査が行われた7月下旬は、世界各国で感染が再拡大した時期に当たる。多くの国々が規制を再強化しつつ、局所的な封鎖にとどめる「スマートロックダウン」などで経済活動との両立を図った。日本でも新規感染者が急増したにもかかわらず、東京を除いた「Go To トラベルキャンペーン」が政府の音頭取りで開始された。
調査結果は、各国でコロナ禍への不安が一様に再燃したことを示した。最も数値が増えたのはフランスで16ポイント（前回調査：39％ → 今回：55％）、日本でも13ポイントの増加（56％ → 69％）だった。
自国政府の対応に関しては各国で意見が分かれた。肯定的評価は中国が相変わらず群を抜いて高く、91％。中国政府の国内向けプロパガンダが奏功していること、経済力や米中貿易戦争を背景に昨今の中国人が自信と愛国心を高めていることが要因と言えよう。ほかに高かった国はドイツやカナダ（いずれも53％）、イタリア（46％）など。逆に評価が下がったのはインド（過去調査の最高値：64％ → 今回：50％）、トルコ（57％ → 45％）、ブラジル（38％ → 29％）、スペイン（37％ → 24％）など。日本は前回の19％から15％に落ち、対象国中で最低だった。
コロナ禍でどのような人々、また情報源が信頼できなくなったかという問いに対しては、日本・米国・英国で政府と政治家がトップに挙げられた。この3カ国ではマスメディアやSNSへの不信感も高かった。企業・ブランドを挙げた人々は概してどの国も少なく、信頼はある程度維持された形だ。
コロナ後の消費活動については、「積極的に行いたい」と答えた人が最も多かったのは日本。対象国で唯一、過半数を超えた（55％）。次いでフランス（49％）、ロシア（47％）が続いた。だが、ほとんどの国では「消費に対して慎重になる」という意見が３分の２以上で、日本の積極性が際立った。
コロナ禍で始め、収束後も続けたい行動に関しては、オンライン学習・ショッピング、ビデオゲーム、料理、家族との時間、ガーデニング、運動などが各国で多く挙げられた。
こうした結果を踏まえ、マッキャンエリクソンの松浦良高プランニング本部長は以下のように述べている。「半年にわたるコロナ禍の影響で世界的に生活者（消費者）の不安は続き、フラストレーションは溜まっている。その中で、日本の生活者はコロナ後のリベンジ消費意欲が他国と比べても顕著に強いことは驚きでした」。
（文：水野龍哉）
