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リモートワークで労働時間は増えたが「健康的」
リソースマネジメントソフトウェアを提供するフロート社（Float）が、グローバルエージェンシー203社を対象に実施した調査によると、リモートワークの推進によって労働時間は増えたものの、リモートワークを希望する社員が大多数だという。「週2～3日はリモートワークにしたい」は41%、「希望者はフルタイムでリモートワークできるようにしたい」は40％、「全員が完全にリモートワークに移行」を望む人は17％で、「特別な状況においてのみリモートワークを許可」を選ぶ者はわずか2％だった。
リモートワークによって労働時間が増えた理由として、6割が「スイッチをオフにするのが難しい」を挙げた他、「リモート会議が増えた」40％、「集中できない」19％、「人員削減により仕事が増えた」10％という結果に。
だが業務に集中できる時間は、オフィスでは一日に2時間（29％）あるいは2時間以下（26％）だったのに比べ、リモートワークでは4時間（32％）や6時間（25％）、6時間以上（12％）。オフィス勤務よりもリモートワークの方が健康的（50％）、あるいは同じくらい（27％）と感じているという。
アマゾンのベゾスCEO、第3四半期に会長に就任
アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO職を退き、第3四半期からは会長に就任することが今週発表された。後任は、クラウド部門を率いるアンディ・ジャシー氏が務める。「アマゾンは発明があってこそ」とベゾス氏は声明で述べた。業績は「私たちが長期的に発明を積み重ねてきた結果」であり、今のアマゾンは「これまでで最も独創的で、移行に最適な時期」と語った。
同社の2020年の売上高は通年3,861億米ドル（前年比38％増）、第4四半期（10～12月）は1,255億米ドルと過去最高を記録した。同社は広告売上額を明らかにしていないが、広告を含む「その他」カテゴリーの売上高は79.5億米ドル（同64％増）であった。
広告事業が好調なグーグル クラウド事業は成長中だが赤字
グーグルの親会社アルファベット社も第4四半期決算を発表し、売上高は569億米ドル（前年同期比23％増）だった。特に好調だったのは広告事業で462億米ドル（同22％増）。コロナ禍で自宅で過ごす人が増えたことから、クラウド事業も38.3億米ドル（同47％増）、通年では130.6億米ドル（前年比46％増）を記録したものの、依然として56億米ドル（通年）の赤字で、赤字額も増えている。
広告の新規獲得件数、1位はWPPで2位が電通
R3社の「ニュー・ビジネス・リーグ」によると、広告界の2020年1～12月の新規売上（グローバル）は5.8％減であった。その内訳は、クリエイティブ領域が12.6％減、メディア領域は6.9％増。クリエイティブの不振をメディアが補った形だが、メディアエージェンシーのトップ5が新規獲得によって得た売上は、前年比27％減であった。
強さを発揮したホールディンググループはWPPで、2位のピュブリシスと比べると売上も新規獲得件数も2倍近くに上る。新規獲得件数でWPPに続くのは電通（1261件）であった。
2021年の広告費はコロナ禍前の水準に戻る見通し 電通グループ調査
電通グループが発表した「世界の広告費成長率予測（2020～2020）」によると、世界の広告市場は2020年は8.8％減だが、2021年はコロナ禍前の水準まで戻る見通しだという。特に、観光＆運輸（28.4％増）やメディア＆エンターテインメント（14.5％増）など、コロナ禍でマイナスの影響を強く受けた業種で、大きく広告費が伸びるという予測だ。また、デジタル広告は2021年に広告費全体の5割に達するとみられる。
コロナ禍によって、過酷な帰省が愛しいものに
中国の人々にとって帰省の時期である春節（旧正月）が来週から始まる。もちろん、楽しみに思う人ばかりでない。コカ・コーラの動画には、悪路をバスに揺られる辛さや、親族が集まる騒がしさ、何度も買い出しに行かされる多忙さに、うんざりしていた若者3名が描かれる。
だが、2020年は新型コロナウイルスの影響で帰省できなかったことから心境が変化し、あの大変な帰省シーズンを心待ちにするように――。制作はマッキャン・ワールドグループ上海。
（文：田崎亮子）
