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ツイッターから多額の分配金を受け取る人も
ツイッターが、有料サブスクリプションサービス「ブルー」に加入するユーザーに広告収益の分配を開始した。受け取るには、過去3カ月のインプレッション数が毎月500万回を超えるなどの条件を満たす必要がある。
だが、メディア監視機関「メディア・マターズ・フォー・アメリカ（Media Matters For America）」の投稿によると、多額の分配金を受け取った者の中には、極右のインフルエンサーも含まれているという。イーロン・マスクCEOが分配プログラムを2月に発表してから、アンドリュー・テイト氏やイアン・マイルズ・チョン氏など9名のインフルエンサーが累計8万米ドル超の報酬を得ているとのことだ。
分配金を得たのは保守層のみではなく、ビリー・マーカス氏（ドージコイン開発者）は37,000米ドル以上を受け取ったことを公表。ミスター・ビースト氏（慈善家）も約25,000米ドルを受け取ったと報じられる。
インフルエンサーの他にはジャーナリストや政治評論家にも分配されたとみられる。また、すべての条件を満たしているにも関わらず分配金を受け取っていないことへの不満を述べ、仕組みを平等に適用していないと非難する声も上がっている。
ADK前社長に有罪判決
東京五輪をめぐる汚職事件で、東京地裁はADKホールディングス前社長の植野伸一被告に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。大会組織委員会の元理事、高橋治之被告に約1,400万円の賄賂を渡した罪に問われていた。一連の五輪談合では、これまでに9人が執行猶予付きの有罪判決を受けている。
ADKは2022年11月、課徴金減免制度に基づいて公正取引委員会に違反を自主申告している。また上野被告は公判で、資金提供の違法性を認識していなかったと主張していたが、友重雅裕裁判長は「経営トップとして主導的な役割を果たしていた」と判断。「起訴内容を認めておきながら不合理な弁解を重ね、部下2人に不当な非難を浴びせて責任をなすりつける態度に終始しており、真摯な反省の態度は見出せない」と指摘した。
ハイミー氏、ニューロダイバース人材の就職支援を立ち上げ
電通のアジア太平洋地域でクリエイティブチーフを務め、昨年退職したマーリー・ハイミー氏が、ザ・ミスフィッツ・キャンプ（The Misfits Camp）を立ち上げた。クリエイティブ界のニューロダイバーシティー（脳や神経の多様性）の促進や、身体の障害を抱える成人向けのトレーニングを行い、クリエイティブスキルの開発や就職支援を行っていく。
このプログラムは、文章、イラスト、アニメーション、デジタルアート、動画編集などの技術を持つ21歳以上を対象としており、ASD（自閉スペクトラム症）、ADHD（注意欠如・多動症）、聴覚障害などの人々を受け入れている。15日間の評価期間を経て、個々に合わせた6カ月間のトレーニングプログラムを受講。評価期間中には就職面接のトレーニングや、ポートフォリオ作成の演習も受けられる。就職が決まった後は人事部門と連携して、毎月サポートを続けていく。トレーニングはオンサイト（マニラ）の他、海外からオンラインで参加することも可能だ。
調査によると、ニューロダイバース人材はビジュアル思考や細部への注意力、パターン認識などの領域で強みを発揮することが多く、クリエイティブ界にとっては資産となる可能性がある。しかしユニークなスキルセットに合った職を見つけることは難しかった。
（文：田崎亮子）
