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プラットフォームで政治広告は禁止するべきか？
今年12月の英総選挙や、来年の米大統領選を来年に控え、プラットフォーム各社が政治広告をどのように扱うかに注目が集まっている。グーグルは20日、政治広告の掲載ポリシーに関する変更点を発表、表示対象を絞り込む機能を年齢や性別、郵便番号レベルでの位置情報のみに制限する。特定のテーマに関する記事を検索したユーザーへの広告配信は、今後も可能だという。他プラットフォームの動向でいえば、ツイッターやTikTokが政治広告の掲載を禁止することを発表している。
一方、フェイスブックは先日、言論の自由を守るため政治広告のファクトチェックはしないとの方針を打ち出し、今も物議を醸している。同社は20日、広告主に向けた新しいブランドセーフティー管理の方針を発表。望ましくないコンテンツの削除に最善を尽くしてはいるが「決して完璧ではない」と認め、表示したいパブリッシャーやコンテンツの種類を登録できる「ホワイトリスト」の試験的導入などの策を講じる。
香港でイベントの延期や中止が相次ぐ
香港で警察とデモ隊の衝突が激化したことを受け、いくつかのイベントが開催の中止や延期を発表した。来年3月に開催予定だったアジア最大のテックイベント「Rise」は、2021年まで延期するとのこと。主催するウェブサミット社は声明内で「ここ数カ月、香港の状況をモニタリングしました。我々の最大の懸念は、我々のイベントに参加する人たちの健康、安全、セキュリティーです」とコメントした。他にも、音楽フェスティバル「クロッケンフラップ」（11月22～24日開催予定）は、ぎりぎりまで開催の方向で頑張ったものの不可能な状況となったことをツイッターで明かしている。既に、Mind HK「メディアアワード」が延期、オックスファム「トレイルウォーカー2019」が中止となっている。
航空会社のカーボンオフセットは有効か？
英LCCのイージージェットは19日、カーボンオフセットの実施を発表した。この取り組みは、同社の全てのフライトによる二酸化炭素排出量を相殺するため、CO2排出を削減するプロジェクトに投資するというもの。同社は、カーボンオフセットは新しい技術が開発されるまでの「暫定的な措置」としながらも、「現時点では大気中から炭素を除く最良の方法であると考えている」と述べている。
だがこの発表を、環境保護団体は冷ややかに受け止めているようだ。AFPによると、グリーンピース（英）のチーフサイエンティストは「ジャンボサイズのグリーンウォッシュ（環境配慮をしているようにごまかすこと）」と酷評し、FoE（フレンド・オブ・ジ・アース）の担当者は「カーボンオフセットは、イージージェット社が考えているような特効薬ではありません」。そもそも頻繁に航空機を利用する人には回数に応じて課税するなど、本業での抜本的な排出削減策が必要だと訴えた。
スターバックスの手話ストア、ペナン島にもオープン
スターバックスが、聴覚障害者向け「手話ストア」をマレーシアのペナン島にオープンした。クアラルンプール、ワシントンDC、広州（中国）に次ぐ、4店舗目となる。聴覚障害者の雇用を創出するほか、手話のワークショップやキャリア開発セミナーなども行い、ろうコミュニティの場としても機能させていく予定。店内には、視覚のアラームやデジタルトレイが用意されており、地元のろうアーティストによる壁画が店内に描かれている。
（文：田崎亮子）
