博報堂はフィンランドに本社を置くデジタルプロダクト開発会社、リアクターの日本法人と業務提携し、企業のデジタルイノベーションの支援に乗り出した。
新サービスの名称は「Innovation Generator for Enterprise（イノベーション・ジェネレーター・フォー・エンタープライズ）」。博報堂のニュースリリースによれば、デジタルテクノロジーを用いて企業の新規事業開発や既存事業のデジタル化を統合的に支援するという。日本企業を対象とし、クライアントからの要請があれば、日本法人の海外展開の支援も行う。
「Innovation Generator for Enterprise」は、企業の新規事業アイデアワークショップからプロトタイピング開発、ローンチ後の成長計画の立案、既存事業のデジタルテクノロジーを用いた再開発テーマ設定、事業計画策定などをワンストップで提供する。例えば、人工知能による接客機能開発や、VRを使ったバーチャルショールームの開発、既存のハード商品のIoT化、適切なUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の設計などを行う。
博報堂はこの新サービス提供に際し、対象となる具体的な産業分野や企業には言及していないが、同社テクノロジービジネスセンターのテクノロジープロデューサー、野田耕平氏は、IoTを用いたサービス向上が重要な課題になっている業界として、自動車産業を例に挙げている。
博報堂はまたニュースリリースで、リアクターを「スタートアップ企業の開発スピードでローコスト／ローリスクで実現する開発ノウハウを有している」と紹介。テクノロジーを用いてプロセスを合理化し、楽で快適な空の旅を可能にしたフィンエアーの事例が、リアクターのウェブサイトに掲載されている。
野田氏はリアクターの魅力として、高度なテクノロジー開発およびデザイン能力、スピード感、謙虚な姿勢と品質の追求を重視するカルチャーを挙げ、博報堂と相性が良いと語った。
（文：デイビッド・ブレッケン 翻訳：鎌田文子 編集：田崎亮子）
