電通グループは2018年のオーガニック成長率を3.4％と発表した。国内は2.1％増、海外本社である電通イージス・ネットワーク（DAN）は4.3％増だった。
調整後営業利益は6.5％減の1532億円。収益は1兆200億円で、売上総利益は9326億8000万円だった。
オーガニック成長率はオムニコムグループ（2.6％）やピュブリシスグループ（0.1％）を上回ったが、インターパブリックグループ（5.5％）を下回った。
調整後営業利益の減少は国内における「労働環境改革のための費用増」と、海外における「企業基盤整備を目的としたIT費用の増加」が要因としている。第4四半期で最も大きな成長を遂げたのは欧州・中東及びアフリカ（EMEA）で、過去3年間の四半期成長率でも最高を記録。日本を含めたアジア太平洋（APEC）は中国と豪州での不振が影響し、オーガニック成長率は2018年で1.7％減、第4四半期で9.6％減だった。
電通は「2018年の改革目標を達成し、更なる変革を続ける」としている。
山本敏博・代表取締役執行役員は声明の中で、「広範な改革と成長へのプロセスが明確となり、その取り組みが前進したことで2019年は新たなステージとなる」と述べた。
DANのティム・アンドレーCEO兼取締役会議長は昨年のインタビューで、サステナビリティと競争力維持のためネットワークの再構築を計画していることを示唆。それを裏付けるように今月、グローバルな組織の改革に定評のある元UBSの銀行マンを事業運営のヘッドに任命した。
DANはこの人事が「一貫して業務やプロセスの簡素化を推し進め、説明責任などクライアントへのサービスを強化する」としている。
電通は2019年度の調整後営業利益を2.7％増と予測。国内は1.3％増、海外は4.3％増と見込んでいる。
また、社外取締役・監査等委員の遠山敦子氏が辞任し、新たに3月から明治大学政治経済学部専任教授の勝悦子氏が就任する。同社はかねてから、「透明性とバランス機能を高めるために社外取締役の数を増やす」としていた。
（文：デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集：水野龍哉）
