Campaign Japan
2016年12月07日

電通、2017年1月1日付の役員人事を発表

電通が役員人事を発表。労働環境の根本的な解決を牽引していく先任者も、この中から任命していく予定だ。

(画像:ヂイック・トマス・ジョンソン、Flickr)
(画像:ヂイック・トマス・ジョンソン、Flickr)

電通は12月6日の取締役会で、2017年1月1日付の役員人事を決議した。
現職の執行役員30名は全員、12月31日をもって任期満了となる。

常務執行役員として八木 隆史氏、石川 豊氏(ともに現在は執行役員)が就任するほか、以下6名が執行役員に新任する。

  • 安藤 亮氏(現 ビジネス統括局 専任局長)
  •  広瀬 哲治氏(現 マーケティングソリューション局 専任局長)
  • 五十嵐 博氏(現 第5営業局 局長)
  • 松尾 秀実氏(現 CDC センター長)
  • 曽我 有信氏(現 経理局 局長)
  • 榑谷 典洋氏(現 デジタルプラットフォームセンター 局長)

なお、11月1日に発足した「電通労働環境改革本部」が中心となって推進している過剰労働問題については、執行役員30名の中から専従者を任命する予定。

詳しくはこちらをご覧ください。

提供:
Campaign Japan
タグ

関連する記事

併せて読みたい

1 日前

「ようこそ東京へ」 マイクロソフトの五輪期間キャンペーン

迷走に次ぐ迷走の末、とうとう開幕した東京五輪。この夏、日本への旅を楽しみにしていた海外の人々は推定100万人。そうした人々に向け、米国ではマイクロソフトが五輪期間限定のキャンペーンを開始した。

2021年7月23日

世界マーケティング短信:波乱に満ちた東京2020大会、いよいよ開幕

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

2021年7月22日

2021年「アジアのトップ1000ブランド」

Campaign Asia-Pacificが毎年、ニールセンIQ社と共同で行う消費者調査「アジアのトップ1000ブランド」。18回目となる今年は、ランクインしたアジア発のブランドが史上最多となった。

2021年7月22日

B2Bの合理性とB2Cのクリエイティビティの融合とは

ブランドは、これまで以上に顧客を動かすものを明らかにし、適切な人々に最適なコンテンツを開発して、そのコンテンツを適切な時間と場所で提供し続ける必要があると、VCCPのB2B担当者は指摘する。