Brandon Doerrer
2024年2月27日

スポティファイ、社内に音楽コンサルティング事業「Aux」を設立

オークスは、キャンペーンでの音楽の使い方やアーティストとのペアリングについて、ブランドを支援していく。

スポティファイ、社内に音楽コンサルティング事業「Aux」を設立

* 自動翻訳した記事に、編集を加えています。

スポティファイ(Spotify)は、広告における音楽の利用方法についてブランドを支援し、ミュージシャンとペアリングする音楽コンサルティング事業「オークス(Aux)」を社内に立ち上げた。

オークスは、音楽ストリーミングを利用する何億もの人々にリーチする新しい方法をブランドに提案する。同時に、新進のミュージシャンに新たな収益化のオプションを与え、スポティファイの広告事業に新たな収入源を生み出す。

継続的なパートナーシップ、あるいは単発のプロジェクトを通じて、ブランドと直接連携することになると、スポティファイの広告事業開発&パートナーシップ部門のグローバル責任者であるエマ・ヴォーン氏は語る。

「クライアントとの短期プロジェクトが現在進行中ですが、この延長線上にどのようなものがあるかも、すでに議論をしています」と同氏。「大きなチャンスへと発展させることができる音楽戦略の構築を望んでいます」。

最初のクライアントの一つとしてデビューしたのはコカ・コーラで、オークスはコカ・コーラとペギー・グー氏(DJ、シンガーソングライター)とのパートナーシップ締結を支援した。また、アーティストがレコーディングや、ブランドとコラボレーションに取り組めるレコーディングスタジオを、スポティファイのロサンゼルスオフィスに設けた。

「これは、スポティファイとの長年にわたるパートナーシップからの自然な流れです」と、ザ・コカ・コーラ・カンパニーの音楽・文化マーケティング部門のグローバル責任者であるジョシュア・バーク氏は文書でコメントを寄せた。「新進アーティストのレコーディングを支援し、彼らの音楽を宣伝するプラットフォームとして、コーク・スタジオ(Coke Studio)をスポティファイのロサンゼルスオフィスに立ち上げられることを嬉しく思います」。

オークスはブランドのニーズに応じて、世界各地の特定の層にリーチするための提案など、さまざまな音楽関連サービスを提供する。オークスが提携している他のクライアントについて、ヴォーン氏は明らかにしなかった。

同氏によると、オークスが手掛けた作品が公開されるのは、今後数カ月の間になるとのことだ。

クライアントに発生する料金は、パートナーシップの期間や提供するサービスによって異なる。コカ・コーラが最近のキャンペーンに支払った金額についても、明言を避けた。

ブランドは、音楽を利用することで何を得たいのかによって、オークスとの提携の成功を測ることになるが、オークス側からはブランドと音楽ジャンルとの関連性や、売上へのコンバージョン率、ソーシャルメディアでのインプレッション数などの測定方法を提供するという。

第4四半期に約5億3800万米ドルという史上最高額を記録したスポティファイの広告収入に、オークスは貢献することになる。

「当社の最も強力な資産を活用し、新たな収益源を推進する絶好のチャンス」とヴォーン氏は語る。

スポティファイは2023年を通して大規模なレイオフを3回行い、直近では12月に従業員の17%にあたる1,500人以上の従業員を解雇した。

TikTokなどのプラットフォームで、音楽がマーケティングにおいて不可欠な役割を担うようになった中で、オークスが立ち上がった。2月上旬にはユニバーサル ミュージック グループが、TikTokとの新たなライセンス契約が合意に至らず、同社の音楽をTikTokで使用することができなくなった。この契約打ち切りはユーザーのエンゲージメントに打撃を与え、ひいてはTikTokの予算の削減や一時停止を余儀なくされる可能性があると、複数の広告主がCampaign USに語っている。

第4四半期のスポティファイの有料会員数は前年同期比15%増の2億3,600万人、月間アクティブユーザー数は同23%増の6億200万人となった。

提供:
Campaign US

関連する記事

併せて読みたい

2 日前

世界マーケティング短信:Cookie廃止の延期、テスラの人員削減

今週も世界のマーケティング界から、注目のニュースをお届けする。

3 日前

大阪・関西万博 日本との関係拡大・強化の好機に

大阪・関西万博の開幕まで1年弱。日本国内では依然、開催の是非について賛否両論が喧しい。それでも「参加は国や企業にとって大きな好機」 −− エデルマン・ジャパン社長がその理由を綴る。

4 日前

エージェンシー・レポートカード2023:カラ

改善の兆しはみられたものの、親会社の組織再編の影響によって、2023年は難しい舵取りを迫られたカラ(Carat)。不安定な状況に直面しつつも、成長を維持した。

4 日前

私たちは皆、持続可能性を前進させる責任を負っている

持続可能性における広告の重要性について記した書籍の共著者マット・ボーン氏とセバスチャン・マンデン氏は2024年のアースデイに先立ち、立ち止まっている場合ではないと警告する。