日本のモバイルコマースは、今年400億米ドルを突破
今週「eマーケター」は、2018年の日本でのモバイル端末による売上高が420億3千万ドルに達し、eコマース全体の42％を占め、昨年比で10％増になるという予測を発表した。日本の消費者は引き続きモバイルで「より活発に」支出をし、2021年にはeコマース全体の46％を占めるだろうとも述べている。
グーグル・クロームの新たな広告ブロッカー
拒否しにくいポップアップやスペースを大きくとった広告、自動的に音声が出て再生したり、コンテンツにアクセスする前にカウントダウンを強要したりする動画……こうした煩わしい広告を除去していくのがこのブロッカーの狙いだ。事前にグーグルから警告を受けたパブリッシャーの約1％は、何らかの対応を実行。この導入はオンラインエクスペリエンスを向上させるもので、結果として肯定的に受け入れられるだろう。グーグルの収益の大部分を広告が占めることを考えれば、同社が広告を完全に排除することは考えにくい。視聴者の立場をより考慮した措置だ。
KFCの見事な危機対応
今週、英国の多くのケンタッキーフライドチキン（KFC）の店舗が閉鎖に追い込まれた。絶対的食材であるチキンの配送でDHLがトラブルを起こしたためだ。こうした状況は容易にパニックを引き起こすが、同社は消費者に向けてジョークを発することで、商品のクオリティーに対する責任をよりアピールした。KFCのファンであろうとなかろうと、重要なポイントは「人間的」対応こそ賞賛を浴びるということだ。様々な分野のブランドにとって良いケーススタディーとなろう。
ユニークなアスリートで、ユニークなコンテンツを
ナイジェリアのオリンピック女子ボブスレーチームのスポンサーであるアンダーアーマーが、アスリートたちの「およそあり得ない」ストーリーを集めた5部構成のドキュメンタリーを公開した（チームのキャプテンがホームセンターで材料を集め、初めてのソリを作る話など）。ブランドが自社に関するものではなく、人々が純粋に興味を抱くストーリーを発信する −− これはスポンサーシップ活用の好例だ。是非、他のスポンサーも参考にしてほしい。
ライドシェアリングブランドの競争が日本で激化か
日本で停滞していたライドシェアリング業界が、突如として活性化しそうだ。訪日したウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒCEOは日本市場でのアプローチを誤ったことを認め、改めて真剣に取り組む意志を明らかにした。今後は他のブランドも市場に刺激を与え、ポジショニング確立に注力していくだろう。それでも、ウーバーが圧倒的に有利な立場にいることは間違いない。日本ではまだほとんど業務を行っていないにもかかわらず、Campaignが2016年に実施した日本でのトップ1000ブランドでは29位にランクイン、認知度の高さを示した。
（文：デイビッド・ブレッケン 翻訳・編集：水野龍哉）
