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経産省や東京都、電通への入札参加資格を停止
東京五輪2020大会をめぐる談合事件を受け、経済産業省と文部科学省は電通の入札参加資格を9カ月間停止した。東京都、愛知県、大阪府、2025年日本国際博覧会協会（大阪・関西万博）なども入札参加を認めていない。これまで同社の官公庁・団体向け事業は、ラグビーワールドカップ日本大会、G20大阪サミット、五輪の準備期間や大会期間に売上高を大きく伸ばしてきた。
電通グループが決算発表、日本市場での成長が鈍化
電通グループが先日発表した2022年12月期の連結決算によると、2022年度のオーガニック成長率は+4.1％（ロシア除外ベース）となった。2021年度に+13.1％と驚異的な成長を見せた同社だったが、2022年度のIPG、オムニコム、ピュブリシスグループなど大手の成長率が+7～10％程度だったことを考慮すると、ゆるやかな伸びといえるだろう。
特に成長率が低かった市場は、売上総利益の4割弱を占める日本で、+17.9%（2021年度）から+0.4％（2022年度）と大幅に鈍化した。米州（売上総利益の3割弱）は+6.1％、欧州・中東・アフリカ（同2割）で+9.7％、アジア太平洋（同1割）で+2.5％だった。
2022年度の売上総利益は、堅調に推移した海外メディア事業と、カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）領域の構造的な成長によるものだ。代表取締役社長CEOである五十嵐博氏は「2022年度を『事業変革と持続的成長』フェーズへと移行する転換期と位置づけ、既存事業の成長とともに、市場規模が急成長しているCT&T領域のビジネスやケイパビリティの拡大に焦点を当ててきました」とコメント。CT&T領域は17.5％成長し、売上総利益における構成比は32％を占める。
メディアインフレ率、APACでは比較的低い ECI調べ
2023年のメディア価格は世界的に上昇傾向と予測されるが、その上昇率が最も低いのはアジア太平洋地域（4.0%）であることが、ECIメディア・マネジメント社「メディア・インフレーション・レポートQ1 2023」で明らかになった。他地域の上昇率をみると、北米4.2％、欧州・中東・アフリカ4.9％、最も高い南米では8.4％だった。
他地域ではテレビが価格上昇に大きく寄与しているが、アジア太平洋地域では他媒体と大きな差はない。またデジタル動画（4.5％）がテレビ（4.3％）をわずかに上回り、デジタルディスプレイ（4.0％）、OOH（3.3％）、ラジオ（2.2％）、新聞（2.1％）、雑誌（-0.2%）と続く。
世界的には、依然としてテレビ（6.8%）が価格上昇の要因となるものの、スポーツや政治の大型イベントが減ることから上昇率は低くなる見込み（2022年は9.9％）。オンライン動画（5.1％）、OOH（3.8％）、ラジオ（3.2％）がこれに続く。
「脳震盪を甘く見ない」 注意喚起する女優の周辺では…？
米国の脳損傷協会とアボット社が、脳震盪の認知度向上キャンペーンを開始した。動画には豪州の女優レベル・ウィルソンが登場し、2017年に映画の撮影中に草の上で転倒した際の経験を語る。そして、激しいスポーツだけでなく日常生活の中でも脳震盪は起こり得ること、もし発生したら医師の診察を受けてほしいと強調する。だがカメラに向かって語りながらヌンチャクを振り回し、ナイフや熱い飲料を放り投げ、次々と騒乱を巻き起こしていく。制作はグレート・ガンズ（Great Guns）。
調査によると、米国では脳震盪の疑いがある人の5割以上が医療機関を受診していない。また米国疾病管理予防センター（CDC）によると、外傷性脳損傷関連で2020年に64,000人が亡くなっている。
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