電通グループは報告書の中で、この結果を「非常に好調な1年のスタート」と記述。
売上総利益は前年同期比（為替影響排除ベース）1.8％減（国内0.0％、海外3.1％減）で2224億7800万円。収益は2488億5000万円だった。
オーガニック成長率は日本が−0.9％、欧州・中東・アフリカ（EMEA）が−2.9％、日本を除いたアジア太平洋地域（APAC）が−3.1％、米州が−4.1％だった。
海外事業を担う電通インターナショナルはすべての分野 −− メディア、クリエイティブ、カスタマーエクスペリエンスマネジメント（CXM） −− でオーガニック成長率がマイナス。特にクリエイティブは−11.1％を記録した。それでも、メディアとCXMの売上総利益はともに約7％増となった。
調整後営業利益は前年同期比20.8％増で449億9600万円。オペレーティングマージン（調整後営業利益÷売上総利益）は20.2％と改善した。国内外別に見ると、電通ジャパンネットワークが12.1％増の339億8300万円で、オペレーティングマージンは32.8％。電通インターナショナルは41.8％増の122億7000万円、オペレーティングマージンは10.3％だった。
「今はほとんどの四半期でコロナ禍以前との比較を強いられる。それにもかかわらず、今年度第1四半期のオーガニック成長率は引き続き改善傾向が見られました。消費者にもクライアントにも自信が蘇り、それがポジティブな勢いとなって増収に表れた。増益は特に堅調で、徹底したコスト削減とオペレーティングマージンの改善に注力した結果と考えています」（山本敏博・電通グループ代表取締役社長執行役員、英文プレスリリースより）
「変革の加速を目指す電通は今、大きな再編の最中にあります。そうした際に生じる様々なマイナス要素を乗り越え、力強い成長を遂げた。すでに我々は多くの社内目標を達成し、今はその先を見据えています。クライアントへのサービスを向上させ、株主の皆様により大きな利益を生み出すため、ブランドの大胆な合理化や資産売却といった前例のない措置を講じていく所存です」（同）
中期経営計画（2021〜24年）に関しても、「順調に進んでいる」と発表した。
（文：マシュー・ミラー 翻訳・編集：水野龍哉）
